未来につなぐ働き・暮らし
● 子どもの育ちを社会で支える
2016年（国内の）出生数は100万人を割り込み、出生率も横ばい状況です。
待機児童問題にワンオペ育児。親たちの負担感や孤立感に寄り添う支援が大切です。
・多様な保育で子育てを応援
・地域の資源を活用
● 超高齢社会 地域の工夫で乗り切る
介護保険制度がスタートして18年。
改定を重ねるたびに介護の社会化が後退しています。
福祉の担い手不足も深刻です。
・介護保険
生活援助が大事
介護の担い手を広げます
もっとわかりやすい制度に
・地域福祉
ユニバーサルにデザインする
地域資源をフル活用
● 働きたい全ての人を応援する
「ワークライフバランス社会」に転換するために、一人ひとりの状況に
合わせた自立への継続的な支援を進めます。
・働きたいを応援
・がんばる事業所を応援
・つないで応援（企業と団体 企業と人 専門性をもったＮＰＯと企業や人）
● 政治改革・議会改革
政治への信頼を取り戻すには、政治を「見える化」して参加を進めることが必要です。
・個人寄付を広げ、企業団体献金を廃止します
・議会の透明性・公開性を高めます
・政務活動費を市民に公開します
・議員の年金制度やっぱりＮＯ！
● 守り・つなぐ環境
東日本大震災、そして原発事故を経験した私たちは、持続可能な社会をつくるために
安心・健康・環境を何より優先します。
・自然エネルギーで暮らす未来へ
家庭も事業所も自治体も、自然エネルギーを「つくる・使う」
電気をシェアしてまちづくり
・安心・安全に暮らすために
消費者の知る権利を守るための食品表示に変えます
子どものアレルギー問題を解決するための安全基準をつくります
● 地域から安心・安全をつくる
神奈川から軍事によらない平和な社会をつくります
・非核・平和都市宣言条例をつくります
・アジアの市民・自治体との民際交流を進めます
災害に強いまちづくり
最近、地震や豪雨・猛暑などの異常気象が増えています。減災のためには、日頃から顔の見える関係を広げることが大切です。
・地域の防災組織を充実させ、コミュニティの支援ネットワークを広げます
・災害時の高齢者・障がい者など要支援者への対策を進めます
・自ら避難を判断できる防災教育に取組みます