時代の転換期の市民政治の役割

早稲田大学社会科学総合学術院名誉教授、坪郷實先生をお呼びしてサマースクールを開催しました。

2011年東日本大震災・2020年コロナパンデミック・2022年ウクライナへのロシア侵攻と、10年間で天災と疫病と戦争が起こり、社会も価値観も大きく変化しています。災害も多発し、減災だけでなく回復力のある社会・自治体をめざすことが必要となっています。国連が2030年を目標にした持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、企業を動かし投資にも影響を及ぼし、企業と生活の場の距離感も変化しています。生活している現場から中長期のまちづくりの構想を積み重ねていくことが求められ、縦割りではなく多くの人と議論をしていくことがますます重要になっています。

多様なニーズが地域社会にあり、市民活動が自由に行われ、独自の市民調査を加え、政策開発のタネが沢山植わっています。市民社会の基盤となる連帯と寛容は、多様性であり余白（車のハンドルの遊びと同じ）を受入れ、排除しない社会を目標としています。それは、官主導では見えないものだからこそ、市民社会から発信することであり、市民政治の役割です。

100人100通りの時代から、1人100色の時代へと大きく変わって来ています。多様な生き方・働き方を地域のなかで包摂し、豊かな地域をつくることが今こそ必要であることを、坪郷先生に背中を押された時間になりました。