特別自治市構想から考える自治体の役目

神奈川県には3つの政令市があり、人口の半分以上を占めています。県と政令市は、行政権限のほぼ同等を有しています。政令市からは県に頼らず仕事をしていながら県税として税収を握られていること、同じようなことをしている二重行政があることなどの課題は以前から指摘されています。横浜市は昨年「横浜特別自治市構想」を新たに発表し、県からの独立するために市民からの理解を進めようとしています。この構想を受けて、県でも特別自治市構想等大都市制度に関する研究会を立ち上げ、11月末に報告書が提出されました。

さらに国の第32次地方制度調査会では大都市圏における現状の広域連携について、基礎自治体の水平・対等の関係で圏域全体のため、相互補完的、双務的な役割分担に基づく広域連携の取組を自ら積極的に進める必要があると記している部分にも関連してきます。

二重行政や税収、広域連携など、すぐに特別自治市を立ち上げるには、地方自治制度を抜本的に見直すことが必要で課題が山積しています。また政令市と県だけの話ではないため、多くの市民を巻き込んだ議論が必要です。ただ、これから人口縮小の社会に向かうなかで、行政が担う役割、税金の使い方が問われてきます。納税者である市民が、どんな町に住みたいのか、そのために何が必要かを議論のスタートにし、自治する範囲や広域連携するテーマを考えながら自治体のあり方を考えていくことが必要と考えます。主役は市民であり、首長や議員の権限の話で終わらせることのないよう、ネットでも研究をすすめていきます。