プラごみゼロに向けた意見交換

神奈川県はプラごみゼロ宣言を行い、アクションプログラムを策定しています。その取組みや進捗について、かながわ生活クラブ生協組合員と県職員との意見交換の場に同席しました。

県のプラごみゼロアクションプログラムのワンウェイプラ削減のペットボトル削減について、生活クラブからはデポジット制の提案やペットボトルを使わないアピールとして、県施設内のペットボトル自動販売機の撤廃などの意見が出されました。コロナ禍であり、なかなかアクションプログラムを実行することが難しい現状とともに、それでも削減に向けて、代替素材の提案、さらには、再生利用の推進としての水平リサイクルの重要性などが、県側から伝えられました。

ペットボトルに変わり、水に対しても強度のある紙製品や土中ではなく、海洋中でも分解する新素材の開発など、メーカーの技術革新が進んでいることが紹介されました。しかし、需要と供給、コスト高など、多くの課題があるとのこと。ここに、どれだけ期待し、開発費を賭けるのか。と考えてしまいます。

また、現在、ペットボトル販売の約９０％は回収され、８５％はリサイクルに回されています。しかし、ペットボトルからペットボトルへのB to Bになっているのは１２％。多くはサーマル（燃料として燃やす）リサイクルか、カスケードリサイクル（品質を低下させる）で卵パックやトレーになっているものがほとんどです。BtoBを５０％まで引き上げる目標がありますが、市民の行動変容だけでは難しく、技術革新が必要と考えているようです。

組合員からの提案のデポジット制の拡大については、収支バランス、負担の公平性が課題とのことですが、市町村が分別・回収している費用を負担することは、ペットボトル製品を使わない人、使っても綺麗に処分している人の努力は無視されたままでの税負担は、そもそも公平とは言えないことを県は認識し、公平性とは何かを考えるべきと強く指摘しました。

すでに、鎌倉市・葉山町・大磯町では、市町施設のペットボトルの自動販売機は撤退させています。市民からの反応は、種類が少なくなったことの苦情があるものの、売店の活用やウォーターサーバーの設置などで、取組に賛同の声も多くあるとのことでした。

県が本気でプラごみゼロにするのであれば、まだまだ率先して行うべきことは多くあります。国の動向や事業者負担などを優先させるのではなく、市民とともに、生活から変容させる取組みを積極的に検討するべきと考えます。そのためにも、これからも、市民からの意見を聞き、情報の交換の場は必要と考えますし、市民提案を続けていきます。