ずっと続いている「緊急事態宣言」～生活福祉支援資金の現状

昨年3月から始まった新型コロナウイルス感染症による行動制限。飲食業を中心として、生活・仕事のあり方が大きく変わっています。

コロナ感染拡大防止により、仕事が減ったり、失業したりした人のために、社会福祉協議会を通じて、生活支援資金の貸し付けが行われています。1年半の長い期間となり、現状の聞き取りを「川崎市社会福祉協議会」に行いました。

緊急小口資金（20万円/世帯）延べ1万6千件を超え、総合支援資金（最大20万円/月×3ヶ月）は1万件、延長は5000件余、再申請4200件余となっているとのこと。再貸付は8月末で申請締切りだったものが、今回の緊急事態宣言により11月末まで申請受付が延長されました。これまでの申請件数の動向から、宣言が発出されると増える傾向があり、この7月からは申請数を確認しているところですが、肌感覚として伸びていると思われるそうです。申請者も20代から90代までと幅広く、年金収入者のダメージは少ないと言われていますが、副業などが出来なくなり、年金だけでは生活できない高齢世帯にも影響が出ていることがわかりました。

相談件数と決定数に大きな差はないとのことで、DVなどで住民票が取れない人へは、個別に対応し、申請を受付けられるよう配慮しているようです。ただ、申請から入金まで、審査や手続きがあるため、緊急小口で2週間、総合支援資金では3~4週間の時間を要しています。すぐに食べるものがなくなるケースは、民生委員やフードバンクなど、地域の力を活用しているとのことですが、食べるものがなく、心細い家庭が生じているのも現実にあります。

さらに、現在の予定では、来年4月から貸付の償還が始まる予定です。コロナの感染状況がどのようになるか、まだまだ先行き不透明であり、早急に今後の償還についての検討も必要と考えます。

面接も行うことができず、郵送で申請受付をし、さらに県社協が審査・入金をしているので、詳細の分析は出来ていないようですが、生活基盤の弱い人への対策を迅速に進めるためにも、申請者の分析を進めることが求められます。

県の社協からも現状についてヒアリングをしながら、生活支援の提案につなげていきます。