温室効果ガス46％削減は野心的には思えない！

神奈川県議会定例会の代表質問で、国が発した気候変動に関わる温室効果ガス2013年度比46％削減に対し知事の見解を問われました。黒岩知事は「野心的で挑戦的な数字と捉えている」と答弁しました。

神奈川県には多くの人が住み、マンションも多く、再生可能エネルギーだけで生活できない。工場も多く、経済活動も盛んだから、46％削減も野心的な数字だ。と知事は思われたのかもしれません。しかし、神奈川県環境基本計画中間報告では、再生可能エネルギー等の導入加速化、安定した分散型電源の導入の拡大を重点施策とし、県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合として、2018年度19.6％の目標に対し15.7％であり、2020年度25％の目標を達成できているとは考えられない状況です。再生可能エネルギー等の導入をもっと推進させなければなりません。市民からは、2030年までに温室効果ガス60％削減を求める声も上がっています。

2050年の地球環境を考えたとき、知事も市民の行動変容が必要と言っていますが、いま出来ることをもっと多くの市民と知恵を出し合うことが必要です。技術革新だけでなく、少し不便を快適に変える発想の転換として、ごみを出さないリサイクルからリユースの生活や野菜など食品の地産地消、食品の流通も見直し、大型スーパーから機動性重視の小売り店の活用など、きっともっと多くの人の知恵を集めれば、社会が変わっていくかもしれない期待も生まれ、そこに従事する新しい雇用も生まれ、環境優先の新たな産業革命へとつながる可能性もあります。温室効果ガス削減のために、46％を野心的な数字と捉えることなく、市民からの提案を続けていきます。