新型コロナワクチンについての正しい情報収集と提供が必要

現在、接種が始まっている「コロナウイルスワクチン」の副反応は、疑われる事例も含めて独立法人医薬品医療機器総合機構に報告することを厚労省HPでも公表しています。同時に神奈川県では副反応等相談コールセンターを3月に開設し、5月24日には、センター体制の拡充をしました。現在、県内約11万人の方の接種をしているところ、900人余の方から副反応症状の相談があったことが、厚生常任委員会で報告がありました。厚労省のチラシでは、50％以上の人に接種部位の痛みや頭痛、10～50％の人に、関節痛や発熱、吐き気・嘔吐などの症状が現れる可能性があると書かれています。11万人の接種者が存在しながら900人程度しかコールセンターに相談がないのは、広報不足と言わざるを得ません。

コロナワクチンは、予防接種法の臨時接種の特例にあたり、接種については努力義務であり、接種を強制するものではありません。接種のリスクを理解し、納得いく情報を得て、個々人が接種について判断していくことは重要なことです。それには、適切な情報提供を県は率先して行わなければいけません。国への報告された情報は審議会などを経て、県に戻ってきますが、詳細は分からず、相談センター機能は、情報を収集するツールとして有益な情報源になり得ます。さらに新型コロナ対策パーソナルサポートの活用拡大も合わせて検討していくことが求められます。

これから、接種対象が拡大され、基礎疾患を持つ人や若者も対象になっていきます。だからこそ、県として情報を集め、誰もが納得して接種できる環境づくりを推進していくことは必要と考えます。ワクチンによる健康被害を出さないためにも、これからの委員会でも情報の確認、体制の充実を提案していきます。