コロナ禍で考える地方議会の役割

市民と議員の条例づくり交流会議2021春「議会こそわがまちのリスクコミュニケーション」がオンラインで開催され、法政大学廣瀬克哉先生から基調提起がありました。昨年2月コロナウイルス感染症により議会の開催が危ぶまれました。県内でも、一般質問を取りやめたり、時間短縮など機能を制限した治体議会もありました。この緊急事態の際は、生活を守るための対策に迅速な対応が求められましたが、行政の意思で決まってしまう専決処分ではなく、市民から信託を受けている議会の意思は住民意思であり、拙速な対応にならないよう、時間をかけず吟味した議論こそが必要であり、チェック機能を果たすことが必要です。

今回は国からの情報が多く報道されていますが、自分の住む町の情報を自治体は分析し、どのような対応が良いのかの議論をすることも自治体議会の役目であり、ローカルリスクコミュニケーションの役割があるとの話でした。また議員同士、異なる見解を持ち、信じる情報も違うことも往々にしてあるなか、しっかり合意点を見出し行政にぶつけていかいないと時間の無駄になってしまうとの話は、議員間討議の必要性を改めて感じました。神奈川県議会は感染拡大防止に努め、時間などを短縮することなくこの1年議会運営が出来ましたが、議員間討議や吟味した議論の充実など、課題を改めて気付かされた時間になりました。