マンション各戸への蓄電設備の充実を～予算委員会報告

2月13日、東日本大震災の余震とされる地震が起こり、神奈川県内でも19万世帯が停電になりました。停電になる規模の地震とは思えないものでしたが、ブラックアウトを回避するための停電だったようです。漆黒の闇となったときの備えは必須であると、改めて認識したところです。

県では2011年東日本大震災のあと、再生可能エネルギーとしての太陽光発電に力を入れ、2020年度は神奈川県蓄電システム導入費補助金があり、戸建ての自家消費型太陽光発電設備設置促進事業を促進してきました。

しかし、神奈川県内の居住スタイルの比率は、戸建て43％・マンション等集合住宅57％になっています。（2016年国勢調査より）特に川崎市は戸建て27％・集合住宅73％と県内でもマンション等に居住している人が多いことが特徴となっています。マンション等への補助として共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助がありますが、2020年度利用はわずか2件のみだったことがわかりました。管理組合3／4の賛成が必要なことや、補助率が1／3であり上限100万円のため、費用対効果の理解が深まらないことなどが理由のようです。

しかし、大規模地震や台風などによる夜間の停電などを考えたとき、災害時マンション住居者は避難所に行かずにできるだけ自宅で過ごす計画になっており、先日の停電の経験からもマンション各戸の電力の確保は喫緊の課題と捉えます。

予算委員会では、マンション等集合住宅の各戸への蓄電池設置促進について問いました。現在、太陽光発電設備の共同購入事業があり、設備設置希望者を募り、一括して発注することで価格低減を促す事業を行っていますが、この事業にマンション各戸でも設置できる規模の蓄電池を来年度から導入することになりました。エアコンの室外機程度の大きさであることから、マンションでの設置も可能なものです。災害対策としても他局と連携して設置者を広く募るよう要望しました。

再生可能エネルギーで蓄電し、停電など災害にも備えることのできるよう、一人ひとりの行動変容にむけた取組みの推進をこれからも提案していきます。