市民の力で気候変動をとめよう！

気候変動は自然災害が甚大化させている一因であり、日本での2018年の自然災害による 死者数は419人で世界4位、2019年の大手損保の保険金支払額は1000億円を超えています 。現在の気候変動対策のままでは産業革命前に比べ、平均気温が3～3.5℃上昇するとも言われ、今世界が目標にしている2050年に1.5℃上昇に抑えるには、2030年までの10年までの対策で決まると言われています。これからの９年が最後のチャンスで、経済活動やエネルギー問題から生活活動全てを横断的に見直すことが必要です。

昨年政府は2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現をめざすと宣言しました。 気候変動対策には再生可能エネルギーへの転換は待ったなしの状態です。しかし2030年度の電源構成の国の目標はLNG・石炭火力が50％を超え、原子力発電22％、再生可能エネルギーは24％程度しかなく、まったく転換を考えられていない目標となっています。

東日本大震災の原発事故から10年。脱原発と再生エネルギーへの転換、そして９年間 の危機感を持った行動変容を促すための提案を2021年もすすめていきます。