食品ロスをなくすだけではない「フードバンク」活動

　コロナ禍において、一人親世帯や学生や年金だけでは生活できなく短時間で働いていた高齢者世帯など、弱者と呼ばれる世帯収入が減少していると報道されています。ＮＰＯのフードバンクが川崎市内にもあり、事務所には沢山の相談が寄せられています。

　　一人親で、保育園や幼稚園が休みになり、就労時間が短くなってしまい収入減となり困っていたがママ友にも相談できなかった。と言っていたお母さんが、事務所に食料を取りきた別のお母さんと意気投合。連絡先を交換しながら笑顔に戻っていくこともあります。精神に病気や障がいをもち、コロナ感染拡大の不安から心細くなり、相談に来るケースもあります。

　　しかし、県のホームページからフードバンクを検索すると食品ロス対策として、資源循環の視点からの記載しか出てきません。そもそも、国でも食品ロス削減のための場所と位置づけられているからです。もちろん企業や市民からも、捨てる筈だった食品を困っている人へ繋げてほしい。との善意で食料が集まってきます。その入出庫の管理だけでも大変ですが、現場では、困っている人の生活再建のため、福祉分野の制度の紹介や説明もしながら、福祉部局との連携するケースもあります。今、食べ物を買う所持金もなく困っている人が、フードバンクを検索しても情報に届かない現状について、委員会でも質問し、県でも局を横断した情報提供の方策を検討していくとのことです。

　　毎年、年末にむけて、緊急要請が増えていく傾向があります。今年もSOSが増えてきています。ギリギリまで頑張る前に地域のなかに相談できる場所があることを多くの人に広報していくことも必要です。