自分らしく生きること~無くならない差別発言~

 現在、男女等し選挙権も被選挙権もあります。それは「当たり前」のことではありませんでした。女性の参政権が認められたのは1945年10月10日婦人参政権に関する閣議決定され、12月17日改正衆議院議員選挙法公布により国政参加が認められています。さらに1年後の1946年9月27日地方制度改正により、地方参政権を手にしています。
 働くという視点は、政治への参加から遅れること1986年に男女雇用機会均等法が施行され、社会活動全般についての男女共同参画社会基本法は1999年施行です。女性というだけで差別されていた時代は続き、権利を手にする女性の運動が社会を少しずつ変えています。それでも神奈川県議会では105人中女性議員は19人と少なく、女性幹部がいる企業もまだまだ少ない現状があり、さらに弱者に向かう暴力や虐待も未だ無くなりません。多様化する社会のなかでも、LGBTの人への社会認知も一部に留まり、外国につながる人への差別・ヘイトは無くなっていません。国連は日本政府に対し、2018年に人種差別撤廃条約に基づく委員会から、4度の改善勧告を出しています。日本国内には、まだまだ差別が存在していることは海外から見ても明らかです。
 神奈川ネットは政治を道具に、生活のなかにある課題を解決するために活動してきました。しかし、いまも政策過程は明らかにされず、差別発言を繰り返す議員も存在し、権力の使い方を取り違えた政治が横行しています。「表現の自由を守るために、ヘイト規制は慎重にするべきだ。」との発言が県議会でもありました。間違っています。表現の自由を守るためにするべきことは、他者への差別をやめ、その人のあるがままを受け入れること。互いの違いを抗う表現は、誰かを傷つけ、一方を優位にさせ、差別を助長させることにつながります。誰もが好き勝手に、誰かを軽視し差別を言う表現の自由は存在せず、互いの違いを認めたとき、表現は自由であるべきと考えます。県でもヘイト禁止条例の作成を検討していますが、まだ道半ばであり、他の自治体への拡がりも進んでいない現状です。それは、誰の心にも未だ差別が存在し、他者を受け入れる土壌が出来ていない現れではないでしょうか。
 女性参政権獲得から75年過ぎても無くならない女性差別。さらに法律整備も出来ていないLGBTや外国につながりのあり人への差別は、もっと根が深いものです。誰もが安心して暮らすことの出来る地域にするために、多様な価値観を享受し互いの違いを表現し、未来に希望を持ち、その人の幸せを喜べる社会を私はめざします。