種苗法の改正の県内農家への影響は??

 今年の3月、国では種苗法改正案を閣議決定し、国会への提出を待つ状態になっています。国内で開発された品種、種子の育種者権を守るための改正と言われています。今回の種苗法改正にあたり、県内農家への影響などを常任委員会で質疑を行いました。
 今回の改正では登録品種の農家自家採取を禁止しています。質疑から県内で栽培されている野菜では、登録品種は限定的で、多くは一般品種で自家採取は可能であり,影響はほとんど考えられないとのことです。全国の品種を対象に見ると、コメ83%、みかん97%、野菜91%が一般品種であり、登録品種は一定数あるものの、大きく影響しないとの見解です。そもそも、野菜は1代雑種のF1種子で育成されているため、現在はほとんど自家採取していないことも影響しないと思われる理由のひとつです。また、育成者権を守るための許諾料は現在もあり、改正されても法外に高くなることは考えられないとのことでした。種苗法改正について、疑問や不安がある場合は、農家へは県が責任を持って説明に行き、市民への丁寧な説明は国に求めるとのことです。
 さらに神奈川県農業技術センターでも品種の開発や改良を行っています。これまで登録品種は45種、現在も17品種が登録品種として存在しています。湘南ゴールドやトマトのポポロンなどが有名です。種苗法で守られるべき育成者の権利が、農業強化法では都道府県が持つ種苗の生産に関する知見を民間事業者へ提供できることになっています。権利を守ることが出来ないことも懸念されますが、権利は県の財産であり譲渡することは想定していないとのことでした。しかし、県のもつ育種者権を守る条例の必要性を訴える声もあります。法改正の動向を注視することはもちろん、県内農業を守るために、現場の声を聞きながら、市民とともに県内農業の発展にむけた提案を続けていきます。