2020.10 神奈川県予算委員会報告~任意団体への支援~

  神奈川ワーカーズコレクティブ連合会には、134団体、3800人余りの人が参加し、昨年度の総事業高52億円にも上っています。多くはNPO法人などの法人となっていますが、いまだ適切な法人格がないため、みなし法人として事業を営んでいる団体もあります。みなし法人とはいえ、収益事業を営んでいるため、法人税法上の「人格のない社団等」にあたり、法人事業税などの支払いもしています。その他にも同じような団体が県内に存在しています。
 今年の春からのコロナウイルス感染拡大、また防止のため、事業高が減少している団体があります。しかし、国の持続化給付金は法人格を必要とし、その他の団体等の支援については臨時交付金で各自治体が検討することになっているという見解を持っています。10月に県は1800億円を超える補正予算が提案されましたが、任意団体の支援は含まれていません。生活を支える多様なサービス提供しているにも関わらず、この支援を考える部署すらない状況です。
 9月のお彼岸、お墓参りをしたい。そんな移動を支えるNPO法人も、市町の事業受託をしていなければ、県からの体制強化事業費補助の対象になりません。地域包括ケア総合事業に参入してほしい。との発言もありましたが、総合事業では人件費の持ち出しになってしまうケースもあり、県は実態がわかっていない。と現場からの声が寄せられています。
 人が生活を支えるため、地域のなかで懸命に活動する任意団体があります。法人税を受け取りながら、この時だけ法人格や事業受託を必須としている支援の在り方は受け入れがたいものです。県として、任意団体の現状を調査し、支援を検討するべきです。これからアクションしていきます。