市民の力で、気候変動をとめよう!

 気候ネットワーク国際ディレクター平田仁子さんを講師に、学習会が開催されました。今年の春からのコロナウイルス感染拡大防止のため、世界中で人の移動が制限され、飛行機が飛ばなくなったり、自動車などの走行が減ったことなどで、大気環境が良くなったとの話も聞こえています。しかし、それは一時のことで、約100年前から地球の平均気温は約1℃上昇し、日本に至っては1.24℃上昇しています。これは自然災害の甚大化している一因でもあり、2018年の自然災害による死者数は419人で世界4位、2019年の大手損保の保険金支払額は1000億円を超えています。コミュニティの基盤を維持する上で深刻な状態になっているにも関わらず、自分事にならずに危機感が薄いと指摘がありました。このまま、気温上昇が続けは、環境破壊は進み、生活への影響リスクも高くなります。
 パリ協定では気温上昇を2℃未満に抑制すること、さらに1.5℃に抑制へ努力すること、そしてIPCCでは2050年に世界全体のCO2排出をゼロにすることが約束されています。しかし、今のままでは3~3.5℃上昇するとも言われ、1.5℃に抑制するには、2030年までの10年が最後のチャンスであり、この10年の取組みが遅れれば、元の環境には戻れない水準になってしまう最悪のシナリオになってしまいます。これからの10年、環境問題としてではなく、経済活動やエネルギー問題から生活活動全てを横断的に見直すことが必要です。
 今の便利な生活に無くてはならない電力は約90%が化石燃料に依存している現状を、再生可能エネルギー転換は待ったなしの状態にも関わらず、エネルギー庁の目標は化石燃料依存を78%とし、まったく転換を考えていない目標となっています。石炭火力発電所も19基運転され、建設中11基その他計画なども7基もあり、運転中止や廃止はわずか13基です。先進国として恥ずべき数字です。
 今回の学習会では、2030年まで10年間に、これからの環境が決まってしまう現実を突きつけられました。一人ひとりが危機感を持ち、関心を高めることが、政策を変えていきます。脱炭素化への優先政策にならないのは、まだまだ他人事の状況があるからとの指摘もありました。東日本大震災の原発事故から10年。脱原発と再生エネルギーへの転換、そして10年間の危機感を持った行動変容を促すための提案をすすめる決意を改めて強く持ちました。

 未来への責任は2030年までに決まる。選びたい、残したい希望ある環境を子どもたちへ。