地方分権していないコロナ対策

  7月に入りコロナ感染者の増加が続いています。愚策ともいえる「GO TOトラベ
ル」により、感染者は国中に広がっていると言っても過言ではありません。緊急事態
宣言を県独自で発令したり、お盆休みの帰省についても、国と自治体との見解が分か
れるなど、市民にも混乱が広がりました。国と地方の間に上下関係はなく、地域の実
情にあわせた権限を自治体は持っています。しかし、コロナ禍では地方自治体は国の
指示に合わせ動いていた実情が見えました。

  今回、帰国者・接触者相談センターが厚労省の事務連絡により、多くは保健所内に
設置されました。しかし保健所は自治体の組織であり、今回のように法的根拠もない
まま、国の指示で業務の拡大がされるものではありません。日常の業務のほかに、新
たな業務を行うことになり対応に追われました。市民からの電話がつながらないなど
の苦情も自治体が負うことになりました。

  さらに、特別定額給付金も紆余曲折があり、市町村の実施する給付事業となり、国
が補助金を交付することに位置づけられました。しかし、詳細については国の指示に
沿った給付となりました。給付の方法についても収入が減った人から給付されるべき
事業でありながら優先順位も議論されず、地域事情も加味されることはありませんで
した。市町村事業にもかかわず、地方議会での審議もないまま、国からの押しつけの
自由度のない自治事務になってしまい、議会のチェック機能が活かされませんでした。

  7月以降の国の無策により、各自治体はさらに混乱しています。国と自治体を上下の
関係に戻さないためにも、地方分権と議会についての提案へと繋げていきます。