望まぬ妊娠を防ぐ~女性の権利を守る~

 県内女性議員有志で女医さんをお迎えし「女性の権利を守る」学習会に参加しました。
2018年度、県内の人工中絶件数は11470人、そのうち20歳未満は989人です。
同じ年度、県内出生数66564人、そのうち14歳未満が5人、15~19歳が474人となっています。望まない妊娠の可能性や性犯罪の被害にあってしまった場合、3日以内、もしくは5日以内に内服すれば避妊の効果が期待できる避妊薬があります。WHOでも「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬にアクセスする権利がある」とし、入手手段の確保を各国に勧告しているそうです。アジアの国ではスーパーや空港の薬局で購入できる国もある中で、日本では存在すら知らない人も多く、アクセスするためには医師の処方箋が必要とされ、保険対象外のため高額のため若年層では諦める事例もあるそうです。

2017年内閣府男女共同参画局調査で、無理やり性交させられた経験のあると答えた女性は7.8%にも上り、13人に1人は被害経験があることになります。2017年に110年ぶりに刑法の性犯罪が改正され、強姦罪から強制性交等罪へと改められ範囲も拡大されました。しかし、同意年齢は13歳であり、公訴時効も7~10年です。13歳では性行為そのものを理解できる年齢ではなく、幼少から被害にあっていた人が被害を訴えることができる年齢になるまでを考えると時効の時間も短いと言われました。性暴力の加害者は、知らない人ではなく、圧倒的に近親者など、地位関係性の優位に立つ人が多いため、なかなか口にすることができないケースが多い実態もあるようです。改正から3年経ち、現状を多くの人に知らせながら、更なる見直しを求めていくことが必要です。

また若年妊娠者には、愛着障害や発達障害が疑われるケースも少なくないようで、一般的な性犯罪だけでなく、性風俗から抜けられない若年女性や避妊をしない性交渉に対して何も言えない女性も立派な被害者である。と産婦人科の女医の先生が言われていました。望まぬ妊娠・出産により、生きることすら辛いと思ってしまう女性を少しでも減らし、夢や希望を持ちながら生きることの出来る社会にすることは政治の役目であり、女性議員から発信していくことが求められているテーマです。救済に現場で奮闘している先生とも連携しながら改善にむけて働きかけていきます。