生活の基盤は住まいから~予算委員会 質疑から~

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動自粛され、離職・失職など収入が減り、3月4月には生活保護申請数が大きく伸びました。しかし5月になり、緊急事態宣言の解除もあり、生活保護申請数は落ち着きを取り戻しています。しかし「家賃を支払えない」事例が増えています。
7月6日予算委員会では、生活困窮者自立支援法のもと、住居確保給付金について質疑を行いました。国でもこの給付金支給要件を4月に緩和しています。本来ならば、離職・失職を対象としていますが、休業や収入減の人の申請も受け付け、さらに自立プラン作成を義務付けていましたが、休業や収入減の人はプラン作成、ハローワークなどでの就職活動も免除されています。そのため、4・5月には住居確保給付金の申請が伸び、昨年1年で6件に対し、4月15件 5月78件 6月39件 3か月で132件に急増しています。それだけ、収入減となっている世帯が増えていることになります。
6月から学校も始まり、仕事も通常にもどりつつあるなかで、飲食業や観光産業では、まだまだ客足は戻っていません。住居確保給付金は、いま住んでいる住居に住み続けることを前提としていますが、給付金額は生活保護の住宅扶助相当で、地域差はありますが単身で41000円程度です。差額の家賃は自己負担となり、差額が負担となり、引っ越すことを検討しても、それも自己負担となると、収入減のなか現状を維持できるか、不安は無くならず課題は残ります。
質疑から、現状維持できなくなった場合は、生活保護への誘導や相談には丁寧に対応したい。と答弁がありましたが、住まいを失うことは生活の基盤が崩れることです。国では事業主への家賃支援給付金の申請も始まりましたが、住居確保給付金支給要件の資産や収入要件のさらなる緩和などの議論や寄り添い支援の拡充を要望しました。