介護の現場から

神奈川県は2019年1月現在人口918万人に対し、65歳以上の人口は229万人、高齢化率は25.1%に上っています。なんらかの支援が必要な人は増加しています。そのような中、地域で介護事業を市民事業で運営している多くの団体が加盟する神奈川ワーカーズコレクティブ連合会から、新型コロナウィルス感染症により事業に影響が出ていることについて、要望書を県知事宛に提出されました。
神奈川ネットでも、介護事業者へのアンケート調査を行いました。コロナ感染症の影響が出たのは、緊急事態宣言時ではなく、すでに2月から影響が出始め、通所ディサービスの人数が減り事業縮小や変更したり、介護従事者の休みが多くなり人員不足がさらに顕著となるなど、運営面でも苦労があり、さらにコロナ感染症の情報がマスコミ等から入るのみで、どのように対応すれば良いのかわからなかった。との声もありました。
県では、現在マスクや防護服や消毒液の配布も進め、感染症対策の研修も始まったとのことです。しかし高齢者の生活を支えるのは介護事業者だけでなく、移動サービスや配食サービス、さらには高齢者入居型ホームなどの多様なサービスがあり、情報や物品の配布のさらなる徹底は必要です。
今後、第二波・三波に備え、情報発信の在り方や研修の徹底、介護従事者が安心してサービス提供できる体制づくりなどの検討を求めました。