神奈川県の食料自給率は2％！

2017年農林水産省が行った都道府県の食料自給率の試算では、神奈川県で生産された農林水産物が、神奈川県内で全て消費されたと仮定し、カロリーベースで計算されたとき、神奈川県の食料自給率はわずか2％。国全体でも38％です。
今回、新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で活動が自粛されています。海外からの食料に頼っていることが、この自給率からも分かるなか、今回のコロナ感染症によりすぐに食料の流通が滞ることはない。と発表もありましたが、長期化した場合、輸入される食料は減っていくことも予想されます。海外での生産量が減れば、ダメージが無いとも言えない状態に陥ります。さらに神奈川県だけで考えれば、わずか2％ではどうにもなりません。
神奈川県の特徴として水田が少なく、カロリーの低い野菜や果実などの生産が多く、さらに全国2位の人口密集の地域でもあるため、自給率が低くなってしまう事情もあります。
種子法が廃止となった時も、米の種子は富山県から多く買い付けていることを知りましたが、食料の確保を、他県に依存している県として、今後どうするのか積極的に検討していくことが必要です。震災害の危険も高く、世界中を巻き込む感染症の発生リスクも高いと言われているからこそ、県内農業を活発にしていくことが求められています。2018年度に新しく農業に就業した40歳未満の人は、わずか97人。40歳以上65歳未満は64人です。せっかく、生産地と消費地が密接にある神奈川県。地産地消を進めやすい土地柄を生かした農業を積極的に推進していくべきです。
農福連携や特徴ある品種の改良などもさらに推進できると考えます。10ａあたりの生産農業所得も全国平均よりも高く推移しています。魅力ある業種として担い手を増やし、県内自給率を上げられる施策を調査研究し、提案へとつなげていきます。