学校再開にむけて

 3月に突然、学校の休校要請があり、多くの子どもたちが登校することが出来なくなりました。卒業式や修了式の開催も危ぶまれましたが、学校の工夫により縮小されながらも開催され、胸をなで下ろした人も少なくないと思います。しかし、その後も休校が続き入学式や始業式の後も自宅で過ごすことになり、子どもの育ちへの影響は大きなものとなっています。
 県内では、6月1日から学校が再開した市町がほとんどです。しかし、分散登校や短縮授業が続いています。学校再開を喜ぶ一方、長時間、家に居たことで登校することを躊躇する子どもの姿も見受けられます。中学・高校でも部活や大会が中止となり、目標を失ってしまった生徒も多くいるなかで、子どもたちの精神面への支援は重要課題です。また授業数確保のため、学校行事が縮小され、心の成長を懸念する現場の先生の声は切実なものとなっています。同時にオンライン授業をすすめる環境整備も大きな課題となっています。家庭でのインターネット環境やパソコンやスマートフォン所有の差などにより、授業再開時に学力格差が生まれている懸念や、授業に対応できない子どもへの支援などは、教員不足の現状のなかでは困難を極めると言われています。
 さらに学校生活に馴染めない子どもの居場所ともなっている保健室に、新型コロナに感染が疑われる子どもが来たときの対応など、養護教諭の負担増を指摘する現場からの訴えもあります。神奈川県ではカウンセラー全校配置を進めていますが、常時配置やスクールソーシャルワーカーの更なる活用なども検討し、養護教諭の負担軽減を図り、専門職職員の増員は喫緊の課題となっています。
 長期間の休業後の学校再開には、子どもへの細心の注意が必要であり、環境変化や家庭内での状況変化を多くの目で発見し、支援していくことが求められています。教職員の働き方改革が訴えられる学校で、一人ひとりの教師の負担を増やすのではなく、人材の確保のための予算増を求め、少しでも子どもに寄り添う学校生活が送れる環境整備を求めていきます。