公営住宅の更なる活用を

 4月7日に緊急事態宣言が発令され、様々な活動自粛が要請されました。解雇され収入が途切れる人も増え、政令市を除く県所管域での4月速報値で生活保護の申請数515件、前年比27.4%増となっています。その後の報道でも、申請数は増加の一途です。
 また今回の休業要請によりネットカフェで寝泊まりしていた人は行く場所を失い、県では救済のため県立武道館を一時宿泊所として開放し80人を超す利用がありましたが、5月7日に突然閉所となりました。その後、県営住宅に移動した人14人、生活保護を申請し居住場所を確保した人は約10人、無料低額宿泊所等へは約40人とのことです。無料低額宿泊所等に多くの人が移動したとのことですが、若者や女性は利用しにくく、居住確保支援のメニューを増やしていくことも今後の課題です。5月11日から県民センターで行っている生活支援総合相談窓口でのすまいの相談では、県営住宅の一時提供の案内も行っているとのことです。
 2019年3月「神奈川県県営住宅 健康団地推進計画」を策定し、10年間で28団地約7000戸の建替えに着手し、バリアフリー化や団地の活性化を進めることになっています。しかし今回のような突然に居住確保が必要となった場合や、震災など避難所の3密を避けなければならない時の公営住宅のさらなる活用の検討は急務です。6月定例会では、県営住宅の整備の前倒しや、入居要件の緩和などの議案も提出されています。
生活困窮者自立支援法のメニューにも住居確保給付制度の活用はもちろんですが、活動自粛が解除されても経済がすぐに回復せず、長期化する状況のなかで、住む場所を失う人の増加は見込まれ、公営住宅のさらなる活用についても調査研究をすすめ提案を進めます。