コロナ禍での議員報酬等削減について

新型コロナウイルス感染防止のために4月7日に緊急事態宣言が出され、1か月が過ぎました。特別給付金の申請手続きも始まりましたが、さまざまな混乱が生じています。
市民生活を支えるエッセンシャルワークの現場でも、働く人の負担は増えています。学校の休校も3か月目に入り、子どもも親もストレスや不安が広がっています。

さまざまな課題があるなかで、神奈川県議会では議員の期末手当10%削減を決まました。多くの困難を抱える市民や事業者が多くいるなかで、削減は当然のことと考えます。
しかし、この削減が議会内議論だけで決定しています。スピードが求められる今は仕方ないと考えますが、議員の報酬や期末手当の増減について審議する場がないことを神奈川ネットは以前から指摘しています。
 公務員の給与等については、人事委員会があり、特別職については「神奈川特別職報酬等審議会」で審査されます。しかし議員報酬等の増減の議論は市民に公開されません。今回、期末手当を削減ですが、この削減をいつまで行うのか、その後、元にもどすのか、増額するのかの議論も公開されることはないことが予測されます。これからも議員の報酬等を審査する制度の在り方の調査を進め議会の公開性を高めていきたいと考えます。

また一部の市町では政務活動費の削減まで議論になっています。今回の緊急事態において、どのような支援が必要か、市民の安全保障を地域から創っていくための政策は急務です。いま政務活動費を活用し調査研究を進めるために活用するべきと考えます。視察に行くための経費ではありません。政務活動費を有効に使えるように提案を進め、その使い方については、しっかり市民公開と説明責任をはたすよう進めていきます。