新型コロナウィルス完成拡大防止にむけた学校休校

 2月27日、国は突然新型コロナウィルス感染拡大防止のため、全学校の休校を要請しました。この要請に対し、仕事を休めない、子どもを一人で留守番させられない、毎日のお昼ご飯を用意するのか、など生活への不安の声が上がっています。感染防止の一言で、休校するほどの状況なのかのエビデンスも明らかにしないなか、市民は対応に追われています。

 保育園・学童は開所することも可能としていますが、1日中、大勢の子どもが過ごすスペースが確保されていない学童施設もあります。
 また子どもの貧困が大きな課題となり、多くの地域で子ども食堂が開催されてきましたが、自粛している施設も多く、学校給食に頼る家庭があることも想定されるなか、1か月以上、給食がないことは命に直結します。
さらにはひとり親家庭は、非正規労働の割合が高く、休業補償が整備されないまま、収入が大きく減ること可能性も高く出費がかさむ新学期に向けて、不安は増大し、家庭内の不安が増大した場合、子どもへの虐待が増えることを心配する声も上がっています。

 国の要請に対し、地方分権の観点からも、自治体には冷静な対応が求められます。
休校の判断や期間については、各自治体の判断を尊重するべきと考えますし、子どもの精神的成長が見込める3月に休校となったことへのフォロー体制の充実や、学校施設を学童などへの開放を選択肢に入れること、さらには既に食材を発注している給食を地域の食堂として提供することの検討など、早急な検討をするべきです。
 また特別支援学校に通う児童生徒は、学校以外に日中を過ごす場所の確保が難しく、引きこもりになってしまう懸念もあります。なぜ学校に行けないのか理解が難しいケースもあり、日中、学校施設の開放は必至と考えます。
また今回の休校のために休業を余儀なくされた世帯への収入保障や雇止め防止については、国へ早急な対応を要望していくべきと考えます。
感染を拡大させないために、必要最低限の対策は必要ですが、市民生活への影響も考慮していかなければなりません。

 未だかつてない感染症の拡大という見えないものへの不安や焦燥について、しっかり市民の声を政治の場に届けていきます。