制度はあっても使えなくなる!~2035年介護難民にならないために~

淑徳大学教授の結城康博先生をお呼びして、介護保険の学習会がありました。

結城先生の話は、リアルで引き込まれるお話でした

2019年123.7兆円を超える社会保障給付費のうち、11.6兆円が介護給付費にあたります。高齢社会に突入し、85歳を超える人の50%は介護保険制度を使っています。歳を重ねれば、何らかの支援が必要になり、そのための社会保障のはずです。しかし、ヘルパー不足やヘルパーの高齢化が深刻となり、団塊世代が85歳を迎える2035年には介護保険制度は持続されても、ヘルパーが足りず介護難民が発生することは想定内とのことです。
介護の現場で働きたいと思う若者は少なく、ブラックな働き方の代名詞のような業界に若者は寄り付かない。ときっぱり。介護現場の労働条件が悪化するほど、虐待が増え、介護の質の低下にも繋がっているとも思えます。
頼りとも言われている外国からの技能実習生は、5年しか滞在を認められてはいないため、現場では育てる余裕もない現状です。また、日本はアジアのなかで魅力ある国とは言えなくなっています。
介護業界で働いてくれる人材を確保するためには、一般企業と同じような給与が払われ、年休もあるような働き場にすることが必要です。そのためには1~2兆円が必要と試算されていました。でもそれは、消費税を1%上げることでクリアできる金額です。介護制度が残っても、そこで働く人材がいなければ介護難民となり、安心して年を重ねることは叶いません。昨年の秋に2%上がった消費税の使い方も、しっかりチェックし、これから議論を重ねていきます。