先生がいない！　その先には・・・

教育問題シンポジウムが平塚で開かれ、基調講演は佐久間亜紀慶応大教授から学校現場で何が起こっているのか報告がありました。

少子化で子どもの数が減っていると言われ、県内小学校も例外ではなく、この5年間で通常級は224クラスも減少しています。一方で、何らかの支援が必要な子どもは増え、支援級が228クラス増えています。これだけでも、教師の数は減らしてはいけない状況です。

しかし2001年からの地方分権改革・規制緩和により、国からの人件費は減らされ、一般財源化し、数合わせのように、正規教諭1人分の予算で非常勤数人を雇うなど、すでに県内6人に1人が非正規雇用の先生になっています。非正規でも、フルタイム常勤でクラス担任も持つのは当たり前となり、中学では部活の顧問をしています。非常勤教員に依存する構造が顕著ですが、同一労働同一価値など、あり得ない現状では、人材は枯渇している状態です。
2019年4月に83人の先生が未配置のまま年度をスタートさせていましたが、2020年1月8日時点では218人未配置となっており、年度初めと後半では約2.5倍も増えています。現校長先生からは、4月1日クラス担任が決まらないこが起こっているとの報告もありました。

この状況は学習権、教育機会の均等という子どもの権利を侵害していることに繋がっていることも深刻です。公教育を維持させるのか、教育現場に民間の力を投入させ競争させ、教育現場の分断と格差を大きくしていくのかが、問われる時になっています。

社会で子どもの育ちを支えることが必要であり、そこに格差、差別があってはなりません。これから各自治体の学校現場の実態調査を提案し、待遇改善のための予算化を国に求めていくことが必要と考えます。