政務活動費の活用は市民とともに

神奈川ネットでは2001年から議会改革の一つとして、当時の政務調査費、今の政務活動費の活用について提案を行ってきています。
議員は会派や政党で選ばれているのではなく、有権者の皆さんに「個人の名前」を投票用紙に記入してもらうのですから、一人ひとりに責任が問われます。そのことから、政務活動費についても会派支給ではなく個人支給にするべきと考えています。政党や会派は政策形成・実現のためにあるものですが、その政策を形成する活動は議員個々人が責任を持ち、市民に説明することが求められます。
神奈川ネット全体では、7~8月に前年度の政務活動費の使途を市民公開しています。もちろん、議員一人ひとりが疑問に答える場面もあります。どのような政策形成を行い、議会で質問や政策提案してきたのかを伝える場としています。現在、インターネットで領収書等を公開している自治体も県内にはありますが、それだけでは、どのような活動をしてきたのか説明しきれません。また神奈川ネット全体だけでなく、宮前ネットの事務所でも公開日を設けています。
そもそも市民の税金から支出されている政務活動費は、市民との政策形成に使用されるべきものであり、全てを議員個人で活用するものでもないと考えています。神奈川ネットとして、市民にも公開して学習会を開催したり、その活動を広く広報することにも活用しています。政治は議会に対してだけあるのではなく、生活全般が政治であり、直結しています。
神奈川県議会も、2024年までに領収書等をインターネットで公開することや帳簿類を公開することなど、改革が行われる予定です。これは議会として行われるものです。私自身として、選挙で市民のみなさんから信託を頂いている議員として、市民への説明責任を果たすために帳簿類も市民公開し、さらに市民とともに政策形成活動をすすめていきます。