沖縄県住民投票の民意の尊重をもとめ、地方分権の議論をすすめます

　沖縄県辺野古地区への基地移設工事について国と沖縄県の話し合いは平行線が続き、埋め立て承認取り消しを沖縄県が主張しながらも、司法の場でも認められず、工事は継続され、昨年12月には沿岸部への土砂投入を始めています。この工事について反対している市民はゲートの前で座り込みを行っています。過去の大戦で暴力によって命を奪われた経験を持つ沖縄県の市民は、非暴力で反対の意思表示をしています。しかし、警察や機動隊から力ずくで移動を迫られ、海上では海上保安庁の暴挙が続いている様は法治国家とは思えません。一体、何を守ろうとしているのか、疑問と怒りがわいてきます。

　民意を問うために、昨日、辺野古移転に対しての住民投票が行われ、移設反対が71%を超えました。この住民投票には法的根拠がないことは承知しています。しかし、この民意に国はどのように応えるのかが注目されます。
　2年前、読谷村の山内徳信元村長の基地返還の地方自治体の運動の歴史を聞く機会がありました。一つの小さな村でありながら、国と対等に議論を重ねることが憲法には謳ってあると力強いお話だったことを記憶しています。
　地方自治体は国の下部組織ではなく、同等の立場にする地方分権推進一括法が2000年に施行され、その後も分権の議論は進んでいます。国にコントロールされない政治を地域から進めている私たちにとっても、沖縄県に次ぐ第2の基地県である神奈川県としても、地方自治の確立をしっかり主張することが必要です。外交・防衛は国の責任課題であり、今回の問題は複雑に絡み合っていますが、地域福祉の向上のためにある地方自治体の姿勢は尊重されるべきです。民意を無視するような状況が継続されることがあるとすれば自治権の侵害にもつながりかねません。

　国という大きな単位で制度をつくるのではなく、地域の実情にあった制度を作れるように、地方分権が進むよう議論を重ねていきます。