地域力強化推進事業ってなんだ？　なんでも相談できる地域づくりの主役は誰だ？

  大河原雅子議員にコーディネートをお願いし、地域力強化推進事業について、ヒアリングをさせていただきました。

  まず社会福祉法が今年の4月に施行され、地域における住民主体の課題解決力強化と包括的な相談支援体制を作っていくことが盛り込まれました。
そのために地域力強化推進事業と多機関の協働による包括的支援体制構築事業を創出し、2018年度26億円の予算を確保し、市町村に3/4の補助を出していました。
しかし、このような事業は1年や2年ではできません。すでに取り組んでいるNPOや市民事業者がある自治体では、この補助金を活用している報告もありましたが、新たに取り組むには、補助金の先行きも不透明で手を出せないのではないでしょうか。

  介護保険制度でも、要支援者のサービス提供を地域住民に担ってもらう総合事業が制度としては始まっていますが、実際は稼働できていません。
総合事業制度開始時の説明では、地域力強化推進や包括的支援体制と同じような趣旨だったと思います。
地域共生社会の実現のために、介護保険から財源を使われることはないか質問しましたが、まだ未確定のようです。介護保険は生活を支えるための保険であって、地域をつくるために使われることのないようにチェックしていくことが必要です。

  一方で生活困窮者自立支援制度では、一人が多機関からの支援が必要な人が多くいます。生活困窮者自立支援制度と地域力強化を組み合わせることは有効ではないか。と就労支援をしているメンバーからの発言もありました。
国が補助事業を作っても、自治体が動かなければ、NPOや市民事業者だけでは補助事業を使うことができません。今回、厚労省からの説明をもらい、次は県や市町村に働きかけをして、市民社会を重層的な支援を張り巡らせていくための活動を進めていきます。