水道事業の安易な民営化は反対です

2019年2月19日 14時25分 | カテゴリー: 守り つなぐ環境, 活動報告

神奈川県内12市6町の県民の32%にあたる約280万人に県営水道が給水しています。2019年度水道事業予算は909億円が提案されています。節水意識や節水機器の普及などから、1995年をピークに水道使用量が減少しており、さらに人口減少社会になり、使用量が増えることは今後考えにくい状況です。しかし水道管の老朽化は進み、基幹管路の耐震化は全国トップ69%でありながら、その他の水道管の耐震管への敷設替えは年0.6%しか進まず、未だ20.3%と課題は山積しています。
 昨年、水道運営事業の民営化導入を可能とする水道法が改正されました。水道使用量の減少や施設更新、老朽管対策などの課題があるなかで民間の力を導入し解決を図るためと言われています。しかし水道事業は、水源や湖の環境保全やダムの耐震化などとも連動する事業であり事業の一部民営化だけで改善できるものでもないと考えます。なにより水は命に直結し、安全安心な水の供給は公共でしっかり担うことが必要です。
 2017年度決算委員会の質疑において、水道事業の財務諸表の公表の改善をもとめ、水道使用者である市民にわかりやすい会計の示し方について提案しました。これからの30年程度先の水道事業を展望しながら5年ごとに具体的な取組みと目標を定めた「神奈川県営水道事業経営計画」と合わせて、水道料金がどのように使われていくのか、安易な民営化がされることのないように、会計と計画のチェックを継続していきます。