介護保険サービスの削減は介護離職に繋がります

2019年1月31日 21時56分 | カテゴリー: 活動報告, 超高齢社会 地域の工夫で乗り切る

 家族に介護が必要になった時のことを、考えたことはありますか。

 介護の話は、私にはまだ関係ないわ。と思っている人もいるかもしれません。でも年間10万人、家族の介護のために仕事を辞めている現状があります。

 1月28日から始まった国会でも「介護離職をゼロにします」と施政方針でも触れていました。それだけ、深刻な問題になっています。介護離職する方は、40代後半から50代にかけての方が多いようです。働き盛りで、企業としても離職されると困る年代です。大手企業でも、介護相談やアドバイザーの設置などが進んでいるとの報道がありました。

 2001年介護の社会化をめざし、介護保険制度がスタートしました。2003年に2兆円だった給付費は2015年には9兆円となり、毎年膨れ上がっています。しかし、昨年度の国の社会保障費の予算は32.9兆円 国負担の介護給付費はそのうちのわずか3兆円です。大枠から見ても、これだけの予算なのに、なぜサービスの削減の議論になるのでしょうか。

 要支援の方へのサービスはほとんど削減され、要介護1・2の方への生活援助サービスも削減傾向が続いています。神奈川ネットが行った調査では、必要とされるサービスの1番に生活援助が上がります。少しの支援があれば、家族が仕事を辞めずに自宅で暮らせる高齢者の方が大勢いることが分かります。

 人口減少社会に突入し、労働者人口が減るなかで、介護保険サービスの削減は、介護離職にもつながり、社会全体の労働力の低下へと繋がる話です。

 さらに40代から50代で離職してしまうと、再就職は大変厳しい現状でもあります。介護で出費がかさむなか、家庭収入は減少し立て直しが難しいとも言われます。

 介護休業制度などもありますが、介護の社会化を目的として始まった介護保険制度のサービス削減については、生活実態からみても反対です。