ライフステージに合わせた就労を支える

 昨秋の川崎市の保留児童は4506人となり、育休中で復職の予定がない1255人、特定の保育所を希望する(他の保育園に入所を希望しない)1095人、認可保育所以外の市の保育施策で対応している1588人などを引くと、保育園入所の必要に迫られているにも関わらず122人が保育所に入所できていません。
 一方で、神奈川県が参考資料として就学前児童が利用する施設ごとの割合を出しています。認可保育園を利用している0~2歳は31%、3~5歳でも約39%です。この数字から女性が結婚もしくは出産で離職している人が多くいる可能性が見えてきます。総務省統計局が発表している平均通勤時間が神奈川県は1時間40分で最長の自治体です。8時間勤務で約2時間の通勤では、子育てとの両立は厳しい現状も見え隠れしています。神奈川県では積極的にライフステージに合わせた就労を選択できるようにすることが必要です。
 待機児童対策を優先させるため、短時間労働を支えている一時保育制度が後手になっている市町もありますが、求職活動や就労に向けて資格取得活動などを支え、再就職に向けた活動の保育の重要性も認識するべきです。また、在宅で子育てしている家庭が63%あることから、乳幼児期の子育て不安に応える子育て支援施設の充実も課題です。一時保育を行う、小さな規模の保育所が地域に点在し、子育て世帯が利用しやすい環境整備が求められます。いまでも小規模の保育所では、多様な理由から一時保育を受け入れ、子どもだけでなく、新米お父さんやお母さんの子育て相談も受けることから、家庭全体を支えている報告もあります。
 佐々木ゆみこは、就労体形を問わず利用できる一時保育の充実と、市民力で運営できる小規模保育所の充実、そして子育てを社会全体で支えるための施策の充実を、これまでも、これからも訴えていきます。

神奈川県福祉子ども未来局子どもみらい部次世代育成課 資料より