企業団体献金は廃止!政治への信頼をとりもどす!

 神奈川ネットの政治改革は、企業団体献金廃止と個人寄付を広げるを掲げています。

 企業団体献金は、2017年自民党へは23億9,000万円にものぼっています。これでは、企業や団体に有益な情報や仕事を流し、有利な法整備を進めることに繋がる政治が行われていると考えます。森友加計問題を見ても、企業や団体がお金を差し出す見返りが政治を動かしていることは明白です。政治改革は生活者が声をあげ、訴えていくしかありません。

 35年前、宮前区から「寺田悦子さん」を川崎市議会へ送り出したときは、「台所の話を持ち込むな」と言われました。どんな政治が行われていたのでしょうか?川崎は多くの企業が軒を並べる都市です。長く生活者を見ることなく、企業を見た政治だったことが推測されます。
 しかし35年、議員を送り出し、生活者のみなさんの声を政治の場に届けてきました。いまでは、介護や子育て、ゴミや環境問題など台所から見える課題が話されるように変化しつつあります。これは、多くの生活者の政治が変えてきた実績です。しかし、それでも、まだまだ企業に寄り添う政治はされているのは許しがたいことです。
 
 企業団体献金廃止は、政治改革の大きな一歩です。多くの皆さんと共に、企業団体献金の廃止を訴えていきます。