共に生きる社会にするための法律に!

2018年12月8日 19時47分 | カテゴリー: 活動報告

 未明の国会で改正入管難民法が成立してしまいました。

 縮小社会に向かい深刻な労働力不足を理由に、これまで以上に外国人労働者の受け入れを拡大させるとのことです。今回の法改正では単純労働分野にも門戸を開きました。先日、日本人が嫌がる仕事を外国人にさせても良いとは思いません。と言われた方がいました。静脈産業や3kと言われる現場の人手不足は深刻なことは承知しています。しかし、それを外国の人の仕事とすることに私自身も違和感を覚えます。

さらに、いまでも親の生活が日本で安定して子どもを呼び寄せた時、言語や習慣に戸惑い、学校生活に馴染めない子どもの支援が全くない現状があります。教育・学校制度も違うため、親の理解不足や進学準備が間に合わないこともあります。外国に繋がりのある人への生活支援についての制度が全くないことが大きな原因です。

技能実習生の生活支援だけでなく、家族の支援についても課題は山積しています。親が病気になったとき、日本語が話せる子どもが学校を休んで病院に付き添う事例から、子どもの学ぶ権利が保障されていないことが指摘されています。 

 今回、法案が成立してから受入れ規模や生活支援についても省令で決定していくとのことですが、人の人生に対し、政治の場での議論もせず、関係官庁の中で決めていくやり方は無責任と言わざるを得ません。立法の府である国会軽視と言われていますが、市民に対しても説明責任が果たせないやり方です。
 来年4月施行となりますが、それまでに現場の声が反映されるように注視していく問題であり、これからも支援を続けているNPOのみなさんと連携していきます。