共生社会にするために~京都府農福連携センターの取組みから~

2018年4月16日 22時20分 | カテゴリー: 活動報告

 新年度が始まったばかりで、知事選挙が終わったばかりのなか、京都府健康福祉部障がい者支援課 精神・社会参加担当課 鎌部課長はじめ課のみなさんからお話をうががってきました。   
 
 農家の担い手や後継者不足の課題と、障がい者が働き社会に接点を持つ場としての農業をマッチングさせ、技術支援や就労支援などを行う「きょうと農福連センター」は昨年の春にオープンしました。 細長い京都府のなかで、北部・中部・南部にサテライト拠点を置きながら、地域の農業事情にあわせた支援を行っているとのことでした。
 そのなかでも「京都式地域共生社会推進事業」では、地域の多種多世代がつながり・よりそう環境を整備するために、ハード・ソフト両整備に補助金をつけていました。畑で収穫した野菜を使用した弁当を作り、高齢者に配食するための自動車の購入費や、障がいのある人もない人も一緒に集える居場所や拠点としてのカフェの整備などのハード整備や、イベントやマルシェ開催の費用などに補助しているとのことです。障がいを持っていても、社会の一員として高齢者の生活を食事を届けることで支えたり、地域の居場所としてカフェを高齢者や子どもなどに開放するなど、地域ニーズに応えるための事業を行い、互いの姿を見せていくことが尊重し合えることにもつながっているようでした。この補助金については、語りつくせないほどのエピソードもあるようですが、制度や補助金は、ともすると障がい者のため、高齢者のため、農家のため、と誰かを対象にしがちになりますが、今事業は共に生きる社会にするための横ぐしになっているように感じました。
 このような取組みは、有識者を交えた農福・共生戦略会議で事業検討を行っているそうです。事業の基本的な方針や中長期戦略の策定など、農業と福祉を連携させることをきっかけに共生社会構築に向けて、行政だけではなく、福祉部署だけではなく、多方面からの意見を集約しながら検討する場のようです。障がいのある人へのキャリアパス認証制度の検討なども進めています。
 神奈川県でも「共にいきる社会憲章」を作りました。共に生きるとは、障がいのある人だけの話ではなく、多様な世代や民族や生き方を認めあい、尊重する社会のなかで暮らすことだと思います。京都府の理念や取組みを参考に、神奈川県へも提案を進めていきます。