県民局の廃止には反対です~12月議会報告~

2017年12月21日 18時39分 | カテゴリー: 活動報告

 突然、局の設置条例の一部改正が提案されました。各局を再編することについては、今年9月から関係団体への説明を行ってきたそうですが、今議会には、局再編に対する陳情が多くの提出され、市民・団体には伝えられていなかったことがあきらかです。再編については、市民生活に直結している部局であった県民局の廃止があり、これは丁寧な議論や説明が必要です。
神奈川県はこれまで県民局の中に人権・男女共同参画、情報公開・広聴、NPO協働、文化等の課を設置し、自律的な県民活動を一体的にサポートしてきました。
まちづくりは、制度だけでは解決できない課題も多く、市民NPOとの協働を神奈川県ではどこの県よりも進めてきました。指定NPO制度の創設や認定NPOの基準緩和などは全国から注目されています。知事答弁にも、子どもを取り巻く課題が複雑化しているため局を再編するとありましたが、課題が複雑化しているのは子どもに限ったことではありません。まちにある課題に向き合う団体と県の施策をしっかり調整させながら横ぐしを刺し、しなやかな市民活動を促す機能が県民局にはあります。

 さらに情報公開のパイオニアとも言われた神奈川県ですが、市民が求めた情報を公開するため独立性と客観性が担保されなければなりません。知事室を所管する政策局に情報公開部門を置くという案は、それらをどのように担保していくのかが問われ、知事の情報公開に対する姿勢も問われる編成案であり、公開の後退に繋がりかねません。全国からも注目されている施策の今後について、またその影響についての説明がこの議会を通じても十分に為されていませんでした。

 県政の課題に迅速かつ的確に対応するためとの答弁もありましたが、これから部・課の編成作業を行うとのことです。再編によってこれまで解決できなかった、あるいは、解決に時間を要してきた課題がどのように動き出すのかが示されていない現状では不安と不信が先に立ってしまいます。
このような状況で、県民局の廃止をするべきではないと考えます。

 県民局の人権・外国人施策、男女平等ふくめ、一つひとつの施策の持つ歴史や意味を確認しつつ、市民生活への影響を考えたとき、あまりにも拙速であり、改正までの時間が十分にあるとも思えず、編成することで市民生活の質の低下にすらなりかねないことを改めて指摘し今議案には反対しました。