環境農政常任委員会 「種子法廃止の影響について」質問しました

2017年7月7日 21時27分 | カテゴリー: 活動報告

今年4月に大きな議論もなく「主要農作物種子法」(以下、種子法)が来年3月に廃止となることが国会で決まりました。この種子法は、戦後の食料難の時代、劣悪な作物が多く、食料を確保するためにも、都道府県が責任を持ち、米・麦・大豆の種子を開発し供給することを定めた法律です。この法律に基づいて、神奈川県の風土や気候などの適正を調査し、普及するべき品種として奨励品種を決定し、種子の供給を行なってきました。

神奈川県の奨励品種はサトジマン・キヌヒカリ・はるみの3種類で、作付け面積は、東京、沖縄に次いで少ない3120haです。そのうち、県が供給管理している種子は70%の78tと昨年の稲から種子を確保しているものがほとんどで、自ら種子を調達しているのは、県内わずか6%にすぎません。さらに種子を獲るための原種の栽培は県内ではサトジマンのみで、キヌヒカリとハルミは富山県に委託して確保しているそうです。

これら現状での県の取り組みがあるなかで、種子法が廃止されると、どのような影響があるか気になる所ですが、県が関与した種子を突然、供給しなくなることはなく、これまでの取り組みを継続できるよう国からガイドラインが示され、県としても策定していくとのことです。

外国資本による種子の開発や遺伝子組み替え品種のイネの栽培が拡大する懸念もありますが、現在の種子法でも県が奨励する品種を作付けするような強制力はなく、農家のみなさんも消費者に選ばれる品種を栽培しています。消費者である私たちが遺伝子組み替え食品を選ばなければ作付けすることもないとの見解でした。川崎市宮前区にある大型野菜直売所(セレサモス)での人気NO1商品も神奈川県産米だそうです。神奈川の農業を支えるのは、消費者の購買意識も重要なポイントのようです。食料自給率を低下させることのないような取り組みや運動がますます必要だと思います。

今回の質問では、これから県が策定するガイドラインには、農家と消費者の声を聞き、懸念を払拭できるようなものになるように要望しました。