希望ある社会をあきらめない

2017年6月17日 12時34分 | カテゴリー: 活動報告

テロ等準備罪の新設を柱とする改正組織的犯罪処罰法、多くの人が言う「共謀罪」が残念ながら15日の朝、成立してしまいました。

神奈川ネットワーク運動は、30数年前、豊かな緑や環境が破壊され、公害に悩まされている状態を目にし、経済が優先される社会ではなく、自然との共存であり、一人ひとりの人権が守られる社会にするために運動を始めました。それは経済優先させる国の意向に対して、反対の意思表示をしたことになります。

15年前、子育て支援といえば、認可保育園への補助金を出すことでした。しかし、すべての子どもや親への支援も含めるよう訴えました。これも国の意向とは違ったものでした。

私たちの生活している中にある課題は、時として国、政府の考えている課題と違うことがあります。だからこそ、多くの市民の声を届ける政治を神奈川ネットワーク運動は進めてきました。

民主主義とは違いを認め、議論を重ね、そのなかで解決の糸口を見つけ、共に尊重しあう社会にするものです。今回の共謀罪は国や政府に反する行動を制限させることを含んでいます。それは市民から言論を奪い、議論から解決を見出す民主主義そのものを否定することに繋がります。

私たちは、国籍や人種の違いがあっても、共に生きる社会、地域となるように活動を続けています。それは一人ひとりが大切にされ人権が保障される社会です。私たちは、運動を通じて、市民社会を強くすることを追求してきました。それはこれからも変わりません。
そのための運動や議論を委縮させては、希望ある社会を創ることは叶わなくなってしまいます。

見えない恐怖のために監視する社会ではなく、互いを理解するための努力を続け、安心安全を地域から築き、多くの市民の声を大切にする政治を続けるためにも、これまでと変わることなく、人に会い、議論を重ね、運動をすすめていきます。