産業労働委員会報告 エネルギー編

2017年3月7日 00時38分 | カテゴリー: 活動報告

2017初日の出予算議会が始まっています。常任委員会での質問の報告です。
昨年4月、電力自由化になり、電気は選べるようになっています。しかし、契約先を切り替えた市民は、国全体で4.1%。東京電力管内では144万件6.3%です。経済産業省に登録され、神奈川県内に供給予定地として含んでいる事業者は123社。多くて選べない。と思っている市民の方もいます。しかし、電力のピーク時に停電になってしまう?とか、倒産してしまったら電気が来なくなる?などの誤解もあるようです。
今年4月には、ガスの自由化となり、合わせて切り替えを検討しているご家庭も少なくない。とも思いますが、県では3月23日県民ホールで情報提供しながら、誤解を解き、再生エネルギー利用者を増やしたい。と答弁がありました。
来年度の計画の中(予算額7億8437万円)に普及啓発や教育支援の他に、省エネと創エネ等により、年間一次エネルギー消費量を正味ゼロにする住宅ZEH(ゼッチ)を導入する場合や、トヨタのミライなどの燃料電池車(FCV)の購入補助などが個人に向けての補助がありますが、家を建てられたり、車を買える人は一部であり、もっと広く市民を巻き込んで再生エネルギー利用する市民を増やすムーブメントを積極的に仕掛けて行くよう求めました。
また、県有施設の屋根貸しは、2012年度を最後に行なっていないので、この5年で状況も変わっていることを踏まえ、再開を検討するとのこと。採算性の課題もありますが、県としても前向きに検討するようです。最後に、県有施設の再エネ利用について、産業労働局として、関連部局に対し、働きかけを行なっていくとの答弁がありました。市民に見える施設での再エネ利用は大きな宣伝効果になります。局長にも重ねて強く要望しました。
興味ある人のみが参加する課題ではなく、一人でも多くの人に再生エネルギーを利用してもらうことが必要です。これは私たち生活者の足元から地球全体の問題へと続いているものです。神奈川ネットのエネルギーPJと共にアクションを続けます。