介護の社会化を後退させないために

2015年2月2日 06時08分 | カテゴリー: 活動報告

2012年国税局発表の民間企業で働く人の平均給与は467万円。非正規雇用になると168万円となっています。さらに若年層の雇用の問題は大きく、3人に1人は非正規雇用です。この収入格差も社会的問題となっています。

また女性の社会参加も増え続け、共働き家庭は増え続けている実態があります。夫婦で働かなければ生活を維持することが出来ない現状が顕著になっています。子どもを保育園へ入所希望しながら、入所できない待機児童数が減らないのも雇用状況から見ても明らかです。
 
一方で今回の介護保険改定では、介護を重度化させないために予防の観点を充実させてきた部分である要支援利用者の85%が市町村事業へ移行させ、介護保険外サービスにすることが提示されています。
もはや家庭で子育ても介護も抱えることが出来ない状況にあることは明らかです。安倍内閣の経済再生への3本の矢にも女性の社会参加を促す施策が発表されていますが、なぜか介護に至っては、軽度の高齢者支援について家庭介護へ回帰させようとしているのではと疑ってしまいます。
 
認知症の早期発見や身体の衰えを進行させず、介護を重度化させないためにも、外出の機会を奪ってはなりません。今後、市町村事業を展開させていくには、事業所や人材の育成、充実を図るための施策、予算が必要です。
これからの第6期介護保険期間内に、私たちの住む地域での活発な議論と行動を起こし、介護の社会化を後退させないように生活者の声を提案していきます。