神奈川はワースト2 〜障がい者就職決定率〜

2015年1月18日 11時15分 | カテゴリー: 活動報告

障害基礎年金の更新時に、年金を減額されたり、もしくは支給を停止される事例が増えているそうです。「あなたは、年金を受け取らなくても、就労が出来ますから、働いて自立してください」ということなのでしょうか?障がいを持っていても、就労して自立した生活が出来ることは望ましいことだと思います。

 
しかし、現状は・・・

 
昨年、神奈川県のハローワークに新規求職申し込みをした障がい者の方は3434人。就職決定率は33%。3人に1人しか就職先が決まっていない現状です。この決定率は東京都の31%に次ぐ全国ワースト2です。
 
障がい者雇用促進法が制定されて、50人以上の事業所を対象に労働者の2%は障がい者を雇うことが決められています。この2%を法定雇用率と呼びますが、神奈川県の現状は1.68%です。
 
就職先を探してもなかなか決まらない。そんな声が常に聞こえています。
若者も中高年の方も、働く場所がない。就職難民という言葉があるほどです。さらに障がいというハンデを持っている障がい者雇用はさらに厳しい現状です。
 
障がいというハンデを持っていても、自立できる地域社会にしていくことは急務です。
 
共に働く。共に生きる。
誰もが自分らしく暮らすことが出来るよう、NPOや社会的企業などの就労の場を創出し障がいを持っていても、子育てしていても、歳を重ねても、地域の中にその人の持っている能力を活かしながら働ける場所を増やし、多様なニーズを受け止め、地域生活の質の向上をめざします。