生活保護費の適正化だけではダメでしょ!

2014年12月2日 04時27分 | カテゴリー: 活動報告

民主党政権下で肥大化したと言われる生活保護費。

受給者の増大も予測され、安倍政権下の今夏、生活保護法の改正がありました。
2014年度は「生活扶助費」の削減が行われ、都市部の夫婦と子ども1人の家庭では、12年度と比較して、月6000円の減額になりました。4月の消費税アップもあり、実際は6000円以上の負担増です。
 
不正受給している人がいるとの報道もありますが、決してそんな人ばかりではありません。
例えば障がいを持っている人は、フルに働くことが出来ず、障がい年金だけでは暮らすことは困難な場合もあります。そんな時、頼るのは生活保護です。
障がい年金と生活保護費を合わせて、親や親戚から、又はグループホームから自立して、自分らしく暮らすことを可能としている現状もあります。
今回の生活扶助費のだけでなく、今後の住宅扶助などさらなる見直しにより、今後の生活に不安を抱えています。
 
一方で、最低賃金で昼夜を問わず働きながらも、生活保護費より低い収入で暮らしている人もいます。逆転現象の解消のために、最低賃金引き上げがなされていますが、仮に収入が均衡しても、社会保障費や税金、医療費などの個人の負担を考えると、決して均衡しているとは言い難い現状もあります。
 
社会保障の最後のセーフティーネットとしての生活保護と、働き方の見直しは密接した課題です。どちらかだけに視点を合わせるのではなく、今の社会保障制度改革や働き方支援見直し、同一労働同一賃金の提案をしながら、1人ひとりを大切にする社会に生活者の声で、つくり変えていきましょう。