65歳を過ぎると……~障害者総合支援法と介護保険の狭間~

2014年11月28日 06時51分 | カテゴリー: 活動報告

65歳を過ぎると…

障がいを持っていても、私らしく生きること。
そのための支援は『障がい者総合支援法』に基づき提供されています。しかし、65歳を過ぎると『介護保険法』優先の原則からこれまで使えたサービスが十分に継続出来なくなったり、1割自己負担となり支出が増えるなど、現場では混乱しています。
障がい認定と介護認定の基準に差があり、障がい特性が反映されにくいことが原因のひとつのようです。
 
作業内容から65歳定年を決めている地域活動支援センターを利用していた精神に障がいのあるメンバーが、自宅でひとり暮らしを継続するため、服薬管理など見守りの支援を求めましたが、介護認定では自立していると判断され、サービス提供は難しいとのこと。欠かさず服薬さえしていれば自立生活は可能です。しかし状況が不安定のときもあります。今回は軽度な事例でしたが、ケアマネへの聞き取りや他の事業所でもこの狭間で困っている例は後を絶たないことがわかりました。
 
厚生労働省でも2007年「障がい者の状況は多様で、障がい福祉サービスの支給が適当な場合は障がいサービス給付を妨げない」との「障がい配慮条項」の通知をだしています。しかし、自治体での認識や差があるのも現状のようです。
 
どんなに些細なサービスと思われても、障がい者にとっては生活を持続させるには重要なものもあります。障がい配慮条項の運用の周知、拡大は喫緊の課題です。
 
《追記》
障がい者総合支援法の基本理念です。
障がいを持っていない人にも共に生きるためにも知ってもらいたいと思います。
 
(基本理念)
第一条の二    障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。