6人に1人の子どもが貧困の国

2014年11月26日 02時51分 | カテゴリー: 活動報告

今年の1月に『子どもの貧困対策法』が制定され、8月には大綱が示され、子どもの貧困に対する取り組みがスタートラインに立ちました。

世帯での1年間の収入から税金や保険料等を引き、自由に使えるお金が社会の標準的な所得の半分以下の世帯、2人世帯なら177万円、3人世帯では217万円、4人世帯では250万円を下回る世帯に属する子どもの割合が15.7%、実数にして232万人。子ども6人に1人が貧困世帯に属するという数字が明らかになっています。

 
神奈川県でも、2012年度の県内公立小中学校に在籍する児童生徒約67万3千人のうち10万6千人が経済的理由で就学困難な要保護、準要保護児童であり、就学援助率は15.64%で、例外ではありません。
 
これから、県も貧困対策計画を策定していきます。国が策定した大綱には財源の裏付けがないため、どれだけ実効性のある計画になるか不透明です。しかし、この問題は待ったなしです。貧困の原因のひとつ、ひとり親の就労先や40歳超えた女性の再就職先の確保や保育の課題解決は喫緊です。
 
これらの解決策のひとつには、私たちの仲間が地域資源を活用して作ってきた、子育てしながらでも住まいの近くで働ける場所、短時間労働者でも利用出来る保育、放課後の子どもの居場所づくり。などなど… NPOやワーカーズを活用しながら出来ることは無限にひろがります。女性の力で支えてきた町づくり、私らしく暮らす支援の活用を提案しながら、子どもの貧困対策問題解決の一歩を市民力で踏み出しましょう!